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1. 仙台市議会 2004-06-07
   平成16年第２回定例会〔　 地域経済活性化調査特別委員会報告書 〕 2004-06-07

   
   取得元: 仙台市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-24
   1: 　　　　　　　　　地域経済活性化調査特別委員会報告書 　地域経済活性化調査特別委員会の調査の概要について御報告申し上げます。 　本委員会の運営に当たっては、第１回及び第２回委員会において各委員から多くの意見をいただき、調査対象及び調査事項が多岐にわたること、また、１年で具体的な問題に絞って提言を行うことは難しいのではないかという認識のもと、「既存産業の活性化」及び「新産業の創出・育成による活性化」の二つの調査対象を立て、調査項目としては金融問題を筆頭に、６回の委員会を開催したほか、他都市視察などの調査活動を行ってまいりました。 　その中で委員から多く挙げられた意見として、 ○自立した行政を行っていくことが求められている中、産業活性化による都 　市としての自力経済力確保は極めて重要であり、その点でも本委員会は今 　後とも存続し、さらに項目を絞った調査を行っていくことが必要なのでは 　ないか。 ○調査対象は多岐にわたるが、特に金融の問題、産学官連携の中で本市の果 　たすべき役割などはさらに議論を深めることが必要なのではないか。 等がありましたことを申し添え、以下、本委員会での調査活動についての詳細を御報告いたします。 　平成１５年７月２９日の委員会においては、当委員会としての調査対象及び調査事項等について協議を行いましたが、 ○調査対象の中に、今の地元における金融の実態を入れていただきたい。 ○金融の実態を取り上げる際に、金融と明確に出す、あるいは活性化のため 　の現状の把握、調査の中で整理するという方法があると思うが、できれば 　現状の把握、調査という文言で整理できないかと思う。 ○対外的なアピール、精神的な意味として、テーマに地域金融の円滑化を掲 　げる意義はあると思うが、本委員会においては、地域金融の円滑化は課題
   　として整理し、議論を展開していくということでよいのではないか。 ○柱となる調査対象の中に、調査事項としての項目を整理し、その中に金融 　問題を挙げるという形で整理してはどうか。 等の意見・要望が出され、調査対象及び調査事項については次回の委員会において改めて協議することとし、調査手法については、委員相互の意見交換や議論を中心に、資料に基づく調査、有識者からの意見聴取、他都市視察などを行うこととしました。 　その後、当局から、平成１５年度仙台市産業活性化行動計画について説明を受け、これに対しまして、 ・外資系企業を誘致する際の外国企業の方々の家族の教育環境に対する認識 　について ・フィルムコミッションに関連して、ＮＨＫの朝の連続ドラマについて ・４月期から６月期は少し回復すると見込んでいた景況判断が、見通しどお 　りにならなかった要因について ・７月期から９月期の上向きの見通しを立てている景況判断に対する冷害と 　地震の影響について 等の質問がありました。 　この中で、７月期から９月期の上向きの見通しを立てている景況判断に対する冷害と地震の影響については、「地震については、市内は被害がそれほどなかったことから、むしろこれから、地震対策の需要に働く部分が多いと考えている。冷害については、梅雨が明けて暑くなることに期待したいところであるが、農業関係への影響は天気次第であり、不安要因の一つとなっている。ただ、株価の様子を見ると好転の状況もあるので、天気さえ回復すればうまくいくのではと考えている。」という答弁がありました。 　平成１５年８月２９日の委員会においては、前回に引き続き、当委員会としての調査対象及び調査事項について協議を行い、 「既存産業の活性化」 　　１　市内中小企業の現状 　　２　市内金融の現状 　　３　中小企業支援・創業支援の仕組み 「新産業の創出・育成による活性化」 　　１　産学連携の推進による事業化への取り組み 　　２　特区構想の概要と取り組みの現状 を中心に調査することと決定いたしました。 　その後、仙台市の経済の現状について、委員相互の意見交換を行い、 ●水稲の作況と地域経済について 　○水稲の作況が話題になっているが、農家では直接に大変なことであるし、 　　また、作況が地域経済に与える影響は、報道されていないが相当深刻にな 　　ると思う。そうした場合に、金融について新たな施策が求められることも 　　考えられ、本委員会において、こういった話題について臨機応変に話を続 　　けていくことは、この委員会が持つ一つの性格であると思う。 ●公共工事の発注について 　○公共工事における発注価格が、ひところの半分近い価格でしか取れなくな 　　っているものもあり、原価で売ってでも資金繰りをしなければならないと 　　いうところまで来ている。そのような状況の中で、公共工事のお金が、下 　　請、孫請、ひ孫請のところまで、適正な価格で流れているのか調査する必 　　要があるのではないか。 　○発注方法について、宮城県は地元優先ということはなく、安ければいいと 　　いうことで行っており、仙台市が宮城県と同じ方法で発注すると、年間で 　　２００数億円が節約されるのではないかという新聞記事もあるが、地元業 　　者からは、現在の仙台市方式でやってほしいという話もあるので、市が発 　　注する部分について注意して見る必要があると思う。 ●雇用問題について 　○公共工事の発注における孫請やひ孫請の問題のように、働いている人たち 　　が悩んでいるという問題もあるが、働きたいのに仕事がなくて悩んでいる 　　方がかなりいるという問題もある。ハローワークでも４５歳以上の仕事は 　　ほとんどなく、何でもいいから仕事がしたいという嘆きの声が聞こえてい 　　るし、仕事があっても、その給料は本当に安くなっていると実感している。 ●宮城県の経済産業再生戦略プランについて 　○宮城県が経済産業再生戦略プランを出したが、これがどれだけ仙台市にと 　　ってプラスになるのか、１万４０００人の新たな雇用創出とあるが期待で 　　きるのか、各自治体にとって費用対効果はあるのかといったことを、仙台 　　市として分析、精査をしなければならないと思う。 　○雇用問題について、宮城県の経済産業再生戦略プランで１万４０００人の 　　新たな雇用創出とあるが、やはり長期雇用につながらないと生活安定には 　　つながらないので、短期雇用で本当に雇用政策だと言っていいのかどうか 　　疑問に思うところがある。 等の意見が出されました。 　平成１５年１０月１６日の委員会においては、株式会社伸電、代表取締役の原田誠氏、株式会社インテリジェント・コスモス研究機構知的クラスター本部、事業総括の平間英生氏に参考人として御出席いただき、原田誠氏からは「既存産業の活性化」について、平間英生氏からは「新産業の創出・育成による活性化」についての意見聴取を行いました。 　原田誠参考人からは、 　・企業の資本という部分で人、物、金、管理、時間、情報ということを考え 　　たときに、結局は、金を目指すのも、技術やそれをサポートするのも、い 　　い商品をつくるのも人である。しかし、その人を育てるために中小企業１ 　　社で社員教育をするということは難しく、同じ悩みを持ち、経営を本気で 　　考えてくれる仲間がいることが必要である。そうした中、中小企業家同友 　　会に所属したことが一つの転機であった。 　・中小企業１社で何もかもやろうとしても無理であるが、志を一つにして同 　　じ方向に向かってくれる仲間をつくり、また、そういう仲間の中で、企業 　　としては小さいけれども、他社にはない何か光るものを一つ持ち、その人 　　たちがネットワークを組んで取り組んでいけば、物になるものである。 　・勉強会の会場を自社で用意することができず、仙台市や県の施設を利用し 　　ているが、仕事が終わった後に集り勉強するというスタイルであるため、 　　一番方向性が出てくる９時ごろに利用時間が終わってしまう。もう少しフ 　　レキシブルな運用であれば、中小企業はもっと活力があって人を育てるこ 　　とができ、中小企業にとって本質的な学びができると思う。 　・中小企業が１社１人の雇用を創出すれば、それにより日本全体で大きな雇 　　用が生み出されることになる。そういう意味で、私たち中小企業が地域の 　　中で当てにし、当てにされる企業として存在しない限りは、自分の会社経 　　営そのものも成り立たないと同時に、地域の暮らしも守っていけないと真 　　剣に考えている。 　・中小企業の多角的経営を目指し、中小企業同友会大学を立ち上げた。今、 　　６期目を迎え、約２００名の卒業生を出しており、そこで学んだ人たちが、 　　ハチの巣のように一つ一つは細かいけれども、非常に頑丈で、それが幾つ 　　も集まって全体としてハチの巣をつくっているという「蜂の巣経営」に取 　　り組んでいる。 等の発言があり、これに対しまして、以下のような質問・発言がありました。 　・金融アセスメント法のポイントについて質問があり、「三つのポイントが 　　あり、一つ目は、保証人、担保があれば融資するという方法から、経営や 　　人物そのものを見て融資する方法にしていただきたいということ。二つ目 　　は、地方銀行の役割として、地域で集めたお金は、一定の割合で中小企業 　　や個人企業などが活力を持って経営するときの資金にも回るようにしてい 　　ただきたいということ。三つ目は、企業の評価基準について、大企業の物 　　差しをそのまま中小企業に当てはめてランクづけするのではなく、地域に 　　は地域の特性があるので、地域に即した金融制度が必要であるということ 　　である。」という発言がありました。 　・貸しはがしの状況について質問があり、「貸しはがしには二つのパターン 　　があり、一つは貸していたお金を返させるものであり、もう一つは金利を 　　上げるやり方である。これに対する防衛策として、金融機関への提申書や 　　経営計画書を提出することにより企業評価を上げるという方法がある。」
   　　という発言がありました。 平間英生参考人からは、 　・知的クラスター創成事業は、東北大学等のシーズを、地域内外の民間企業 　　と共同研究テーマという形でまとめ上げ、事業化あるいは企業化を進めて、 　　民間企業の新規事業やベンチャー企業が育つというようなアウトプットを 　　期待し、その結果として、新産業や雇用の創出につなげていくという事業 　　である。そして、それを技術、経営、資金の面で支援していくということ 　　を、地域の仙台市なり宮城県に期待しているところである。 　・クラスター創成の成果として、論文数、特許数、事業化、あるいは製品化 　　などに重きを置いた研究成果と、公開講座、雇用創出、あるいは卒業生の 　　地域への定着率の向上に重きを置いた地域成果の二つがある。 　・知的クラスター創成事業は、大学などの中にあるきらきら光っているシー 　　ズを核にして事業に展開することが流れとしてあるが、地場でいろいろ働 　　いている方のこういうものが欲しいとか、こういったところが困っている 　　というようなニーズとうまくフィットしていないという感じがある。 　・仙台では、知的集積を持つ東北大学に大きな力があり、それに対して行政 　　があり、その下に産業界があるというようなイメージがある。その三者の 　　間に対等関係がつくられてないため、情報がスムーズに流れていないとい 　　うことを感じており、何とか横に並べるような仕組みが作れないかという 　　ことを考えている。 　・知的クラスター創成事業は、５年のサンセット方式であり、５年経過する 　　と文部科学省からの補助金がなくなってしまう。そのときに、レポートを 　　書いて終わりということにするのではなく、クラスター創成であるので、 　　何か次の製品とかにつながって、それがまた広がっていくようなところま 　　で持っていき、地域経済の活性化につなげることが重要であると思う。 等の発言があり、これに対しまして、以下のような質問・発言がありました。 　・知的クラスター創成事業における特許権やロイヤルティーの帰属について 　　質問があり、「特許については、大学の先生と企業で研究開発をした場合 　　は共同出願になり、大学の先生だけの場合は、大学の発明委員会で、国の 　　帰属になるのか、個人の帰属になるのか協議されており、約９０％は個人 　　の帰属になっている。ロイヤルティーについては、特許が個人の帰属にな 　　った場合、企業と共同出願をして、先生と企業の間で契約を結んでおけば、 　　それによってロイヤルティーが入ってくるが、ほとんどのケースは、企業 　　側が出願者になって、先生は企業から研究費用等をもらうだけで終わって 　　いることが多くなっている。今回、大学では、そういったところの反省を 　　含めて、独立法人化の中で知的財産本部をつくり、特許を国ではなく大学 　　に帰属する仕組みをつくり、大学と企業が組織同士で契約を結ぶというこ 　　とに取り組んでいる。」という発言がありました。 　その後、当局から、平成５年度農作物災害対策事業の概要及び低温による水稲の減収が及ぼす経済波及効果について説明を受けました。 　これに対しまして、 　・ことしの作況指数予測が７８となっている根拠について 　・生産額のとらえ方について 等の質問がありました。 　この中で、ことしの作況指数予測が７８となっている根拠については、「この作況指数は、前回の収穫数量の報告値をもとに算定したものであり、坪刈り等が終了した後の結果が来週にも判明するので、その辺も勘案して最終的な作況指数が出ることになるが、決して７８程度でとどまるものではないという感触も得ており、今数値の精査を行っているところである。」という答弁がありました。 　平成１５年１０月２３日、２４日に大阪市及び神戸市を視察いたしました。 　大阪市では、「大阪市における金融施策」について、現状及び施策等の説明を受けました。また、大阪市経済局の外郭団体である財団法人大阪市都市型産業振興センターが運営を行っている、中小・ベンチャー企業支援プロジェクトを実施する施設である「大阪産業創造館」を視察いたしました。 　神戸市では、産学連携のもと、高度医療技術の研究開発拠点を整備し、医療関連産業の集積による神戸経済の活性化、市民福祉の向上及び国際貢献を目指す「神戸医療産業都市構想」について説明を受け、その中核施設であり、医薬品・医療機器等の研究開発及び臨床研究支援等の機能を有する「神戸先端医療センター」を視察いたしました。 　平成１６年１月２６日の委員会においては、株式会社七十七銀行、常務取締役の一條修氏に参考人として御出席いただき、「市内金融の現状について」の意見聴取を行いました。 　一條修参考人からは、 　・昨年３月に、金融庁からリレーションシップバンキングの機能強化に関す 　　るアクションプログラムが発表され、七十七銀行も、地域金融機関として 　　地域経済の活性化のためにどういう努力をするのかという計画書を提出し 　　ており、その中に、各地域の方の御理解をいただくという項目があり、そ 　　れに沿って、現在、活動を進めているところである。 　・景況について、内閣府からの１月の経済月例報告があり、全国的には輸出 　　と設備投資を中心として、いわゆる着実な回復という言葉を３年ぶりに使 　　っており、日本経済が上向きになっていることを政府としても認めている 　　状況であるが、宮城県については、５月と７月の地震と冷夏による米の不 　　作という問題があり、内閣府の経済月例報告に比べると、若干弱めの数字 　　かなという状況である。 　・銀行の貸し出しの状態として、ここ数年は、銀行が不良債権を抱えている 　　から貸し出しが伸びないのではなく、デフレで借金の負担が重くなってバ 　　ランスシートが傷んでいるために、企業があえて借金をしてまで投資をし 　　ようとしないため、銀行の貸し出しが減っているという状況である。 　・地元企業再生への取り組み状況として、審査部内にプロジェクトチームを 　　つくり、要注意先及び要管理先の中から貸出金残高が１億円以上の先を選 　　定し、財務内容の指導、助言を行っているところである。 　・企業育成への取り組み状況として、宮城県の産業振興と経済発展への貢献 　　を目的として財団法人七十七ビジネス振興財団を設立し、七十七ビジネス 　　大賞とニュービジネス助成金を設けて企業育成に取り組んでいるところで 　　ある。これに加えて、東北経済連合会を中心に産学官連携ファンドの設立 　　が準備されているところであり、本年の３月、４月ごろに総ファンド３０ 　　億円で設立される計画となっている。 等の発言があり、これに対しまして、以下のような質問・発言がありました。 　・金融機関における貸しはがしについて質問があり、「例えば、土地の値段 　　が１億円なので８０００万円貸していたが、土地の値段が７０００万円に 　　なってしまった場合、８０００万円のうち１０００万円が無担保の状態に 　　なってしまうので、１０００万円は返してくださいという話をすることは 　　ある。それがいわゆる貸しはがしという言われ方をされていると思うが、 　　現在の我々の貸し出しの態度は、土地などの担保だけではなく、それより 　　も事業の採算性を見ており、地域とともに歩む関係、持ちつ持たれつとい 　　う関係でやっていきたいと考えている。」という発言がありました。 　・仙台市内の企業が全国展開できなかった原因について質問があり、「主な 　　原因として、本業を外れた仕事をしたこと、経営者が２代目になったとき 　　に参謀役を排除してしまい、その結果、取引先の信頼を失って行き詰まっ 　　てしまったこと、分をわきまえずに舞い上がりすぎたこと、あることで財 　　を成したが、それが陳腐化して商品価値がなくなってしまったことなどが 　　考えられる。今のように動きの激しく、情報がグローバルなレベルで一瞬 　　にして伝わってしまう時代では、その辺の見きわめをどうするかというの 　　は、正直言ってわからないところである。」という発言がありました。 　その後、当局から、仙台市内における金融状況等について説明を受けました。 　これに対しまして、銀行の貸出金の減少傾向に関する分析について質問があり、「本市の制度融資の状況から、借りたいという需要が非常に大きいということが示されていると思っており、決して借りる側がいないという状況ではないと思っている。」という答弁がありました。 　平成１６年３月２２日の委員会においては、東北大学未来化学技術共同研究センター、副センター長の長谷川史彦氏に参考人として御出席いただき、「産学連携の取り組みについて」の意見聴取を行いました。 　長谷川史彦参考人からは、 　・東北大学の産学連携ポリシーとして、教育と研究の社会的付加価値を高め 　　ること、国際競争力を持つ我が国産業の発展に貢献すること、我が国の経 　　済・社会の発展に貢献すること、地域産業界との持続的な連携を目指すこ
   　　と、透明性の高い産学連携活動を行うことを定めている。 　・リエゾンオフィスの役割として、戦略的研究の企画・コーディネート、人 　　材育成、産と学との出会いの場創出、大学研究成果の実用化支援がある。 　・産学連携の実効を上げるシステムづくりとして、大学先端研究の産業界へ 　　の積極的な紹介システムをつくることにより相互理解促進の仕組みをつく 　　ること、明確な契約概念のもとで研究を推進し、複数年契約制度を導入し 　　て柔軟性を確保することにより成果創出促進の仕組みをつくること、組織 　　的に研究成果を管理活用することにより実現する仕組みをつくることに取 　　り組んでいる。 　・ＩＣＲ、２１世紀プラザ研究センターなどのインキュベータがあるが、シ 　　リコンバレーで成功するためにはスタンフォード大学のフーバータワーか 　　ら車で１０分以内のところに施設を設けることが大事であると言われるよ 　　うに、距離というものは重要であるため、東北大学では、先生方が毎日指 　　導に行ける場所に大学隣接型インキュベータをつくることに取り組んでい 　　る。 　・地域の産業を育てる仕組みづくりとして、社会人になっても常に勉強でき 　　るような、公共のシステムによる人を育てる仕組み、産業界の競争による 　　モノをつくる仕組み、また、みずから企画し、お金に関して透明なシステ 　　ムをつくっていく地域で使う仕組みが必要である。 　・地域の発展に資する国際競争力を持つ産業を育成するために大学、産業界、 　　地域との間の効果的な仕組みを検討することが求められており、自治体を 　　中心とする地域での相互理解による人材の育成や、産業界、地域における 　　相互理解による産業の育成が必要である。 　・二、三年後に青葉山の新キャンパスをつくるときに、そこにサイエンスパ 　　ークやリサーチパークをつくれないかと考えている。それによって、若い 　　研究者が実際の現場で製品をつくり、その現場で出た新しい課題を大学に 　　戻って研究し、いいものができたらまた現場に戻ってくるという人材の循 　　環育成が可能になると思う。そして、魅力的な研究開発機関、研究開発会 　　社、製造工場を集積することにより、魅力的な地域ができると考えている。 等の発言があり、これに対しまして、以下のような質問・発言がありました。 　・コミュニティカレッジへの大学の取り組みについて質問があり、「コミュ 　　ニティカレッジは、まだ大学の構想でも思想でもなく、私の思いつきかも 　　しれないが、学内においては個人的に取り組まれている先生方もおり、実 　　現可能性はかなり高いと考えている。また、その取り組みについては、我々 　　リエゾンや研究推進部の仕事であると思っている。」という発言がありま 　　した。 　・大学と地元企業の連携に関する相談のＰＲについて質問があり、「ＰＲ 　　については今努めており、相談も徐々にふえているが、例えば、インターネ 　　ットから技術相談に入る仕組みをつくると、地元ではなく全国から技術相 　　談が来るようになってしまい、地元にはニーズがないのか、あるいはやは 　　り敷居が高く敬遠しているのかと思ってしまう。」という発言がありました。 　・まちづくりにおける文科系の先生方との連携について質問があり、「プロ 　　ジェクトをつくるときに、文系の先生も入れた形でやりませんかと企業の 　　皆さんにもお願いをしているが、企業の意識がまだそこまで行っていない 　　というところがあると思う。地域と何かやるときには、絶対に文系の先生 　　がいないとまちづくりにつながらないと思うので、意識して努めていきた 　　いと思う。」という発言がありました。 　平成１６年４月２３日の委員会においては、既存産業の活性化及び新産業の創出・育成による活性化について１年間調査してきた経過を踏まえた意見交換を行い、 　○自立した行政を行っていくことが求められている中、産業活性化による都 　　市としての自力経済力確保は極めて重要であり、その点でも本委員会は今 　　後とも存続し、さらに項目を絞った調査を行っていくことが必要なのでは 　　ないか。 　○調査対象は多岐にわたるが、特に金融の問題、産学官連携の中で本市の果 　　たすべき役割などはさらに議論を深めることが必要なのではないか。 　○金融問題というのは、新産業のくくりにも、既存産業の活性化にも、両方 　　にわたって大事なテーマである。行政の制度融資にも希望が殺到しており、 　　貸しはがしや貸し渋りなど社会的問題も起きており、引き続き議論が行わ 　　れることが望ましいと思う。 　○産学連携における地域ファンドが創設され、仙台市も２億円拠出すること 　　になっている。そういったところを、この委員会においてもしっかりと議 　　論していくということもこれからの課題であると思う。 　○近年の仙台市の経済政策への取り組み姿勢について、非常に頑張っており、 　　今後も引き続き、積極的に取り組んでいただきたい。 等の意見・要望が出されました。 　以上のとおり、本委員会の調査の概要について、御報告いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１６年６月７日 仙台市議会 　　議　長　　鈴　木　繁　雄　　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地域経済活性化調査特別委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　　渡　辺　　　博...